令和2年度から10か年の「義務教育諸学校における教材整備計画」が策定されています

文部科学省では、学習指導要領の実施に併せ、義務教育諸学校に備える教材の例示品目、整備数量の目安の参考資料である「教材整備指針」についても内容を改訂するとともに、これからの学校教材の整備が安定かつ計画的に実施されるよう、総務省の協力の下、令和２年度から１０か年を期間とする「義務教育諸学校における教材整備計画」を策定し、単年度約８００億円、１０か年では総額８，０００億円（見込み）の地方財政措置が講じられておることを受けて、一般社団法人日本教材備品協会（JEMA）では、教材整備指針を参考に、より一層教材備品の整備が促進されるよう、当該リーフレットを作成いたしました。